A．例えば、市区町村役場で課税証明書を発行してもらう、という方法があります。
一緒に住んでいて、相手の給与振込口座の通帳を見ることができれば簡単ですが、別居中の場合は難しいですよね。
そんなときは、居住地の市区町村役場を活用してみてください。
担当窓口で、「課税証明書（所得証明書ともいいます）」を発行してもらえます。
※納税証明書ではないのでご注意を！
課税証明書には、課税の根拠となった所得（収入）金額が記載されているので、どれくらい収入があるかを知ることができます。
「一定の収入がある」とすれば、「相手に婚姻費用の分担能力がある」ということの証明になるので、
「婚姻費用の分担請求調停」の申し立ての際にプラスに働くことも！
ちなみに、課税証明書の申請は、本人が直接行うことが原則とされていますが、
「同居の親族」であれば認められる場合もあります。
各市区町村で請求の仕方が異なるので、まずはホームページなどで調べてみてはいかがしょうか？
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