A．離婚の話を持ち出す前にしておくべきことは、ＤＶの証拠集めです。
離婚全体の約90％が協議離婚で、裁判離婚はほんの1％程度だといわれていますが、ＤＶを受けている場合、加害者と話し合うことが困難なため、調停を経て裁判へと進展する場合があります。
調停や裁判となると、ものを言うのはやはり証拠です。
ケガをしたときの写真や医師の診断書のほか、ＤＶを受けたときに何を言われたか、何をされたか、そのときの気持ちなどを、日付や時刻とともに日記に書き残しておきましょう。そのときの夫の言動を録音することができればより効果があります。
自分だけで証拠を集めるのが難しいときは、調査会社や探偵事務所に相談することをお勧めします。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）には、身体的暴力（殴る蹴るしてケガをさせるなど）、精神的暴力（暴言を浴びせる、無視するなど）、性的暴力（性行為や中絶を強要するなど）、経済的暴力（生活費を渡さないなど）、社会的暴力（行動や交友関係を監視し、社会から隔離する）などがあります。
相手に離婚を切り出したとたんに、このような暴力の程度がエスカレートする場合がありますので、その前に警察や、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす各都道府県の女性相談センターなどの公的機関に早めに相談に行きましょう。もしもの際は一時保護施設（シェルター）を紹介してもらうことができます。
また、写真や診断書などのＤＶの証拠がないという場合に、「公的機関に相談した」「シェルターに避難した」などの事実があれば、この事実そのものがＤＶの証拠となります。
ＤＶがあったことが立証できれば相手に非があることは明らかですから、慰謝料を請求することができます。ＤＶを理由とする離婚の慰謝料の額は、ケースにより異なりますが、50～300万程度といわれています。
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